2020-02-12 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
今、ＥＢＰＭといって、やっぱりいろいろエビデンスに基づいた政策設定をしなければいけないんですが、そこについて、私の早期の研究によりますと、例えば先ほど申し上げた金額の高い高等職業訓練促進給付金制度なんですけど、この制度を利用するシングルマザーは非正社員から正社員への就業移動が確認されているんですね。
今、ＥＢＰＭといって、やっぱりいろいろエビデンスに基づいた政策設定をしなければいけないんですが、そこについて、私の早期の研究によりますと、例えば先ほど申し上げた金額の高い高等職業訓練促進給付金制度なんですけど、この制度を利用するシングルマザーは非正社員から正社員への就業移動が確認されているんですね。
労働政策研究・研修機構の周燕飛氏によりますと、この十数年行われてきた、主に母子世帯の母に対する就労支援については、高等職業訓練促進費、これは非正社員から正社員への就業移動に積極的な効果があったと評価しているものの、そのほかの自立支援教育訓練給付金制度、母子自立支援プログラム策定、母子家庭等就業・自立支援センターについては就業効果や賃金上昇効果は観察されなかったという報告を出しております。
次に、就業移動を見ますと、当然ですけれども、離職経験をしている人は固定貧困との結び付きが高い。 それから、学歴です。これは先ほど申し上げましたようなことで幾つか関係してくるんですが、低位な学歴をここではヒューマンキャピタルの小ささというふうにちょっと表現させていただきたいと思います。人的資本が最初から小さいという状態ですね。これは中学、高校でも非常に高く出ます。
○谷口委員 中長期的には産業構造の転換が図られるべきで、そういう意味においては、今の社会の状況を十分勘案した上での、就業移動と申しますか、そういうことが行われるべきだと思いますが、短期的にばたばたばたと企業が倒産というような状況になりますと、これは社会的心理も大変暗くなりますし、失業の問題が現実に、完全失業率が出てまいりますと、これは国民の側で、今現在、個人資産が一千二百兆円ある、また対外資産ももう